鹿沼市議会 2021-12-09 令和 3年第4回定例会（第4日12月 9日）
日本政府は、子供施策を一元的に担うこども庁創設に向け、動き出しました。 2023年度のできる限り早い時期に創設するとし、来年の通常国会に関連法案を提出することが示されました。 原案によりますと、こども庁は、首相直属の内閣府の外局として、ほかの閣僚への勧告権を持つ専任閣僚を置くとしております。
日本政府は、子供施策を一元的に担うこども庁創設に向け、動き出しました。 2023年度のできる限り早い時期に創設するとし、来年の通常国会に関連法案を提出することが示されました。 原案によりますと、こども庁は、首相直属の内閣府の外局として、ほかの閣僚への勧告権を持つ専任閣僚を置くとしております。
◆12番（滝田一郎） 市民から見たメリットなのでありますけれども、議員や特別職の経費が削減されまして、子供施策、高齢者施策、医療施策、産業施策などの市政が優れている市町に合わせられるというのが一般的であるかというふうに考えられます。
私は、児童養護施設を基盤として、そこに児童家庭支援センターをあわせ持つことで、児童相談所とのはざまにある支援の必要な家庭に対して支援ができる体制を構築することが本市の児童養護や子供施策を進めていく上で必要だと思っています。今後の本市の児童養護に対する考え方をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。
子供施策の先進地と言われております明石市ではこのような現状を踏まえて、貧困対策ではなく子供を貧困にしないための施策として、離婚届をとりに来られた方に子供の養育に関する合意書というものを渡し、養育費の額等を具体的に記入して提出してもらう取り組みをしておるそうでございます。
かねてから保育料などの軽減は、子供施策や子育て支援に必要な施策でしたが、今回の安倍政権のやり方は、消費税増税への批判をかわすばらまき政策であるとの批判が出ています。一般マスコミでも出ています。
問題を解決するためには、それだけにとどまらず、子供の権利といった視点で子供施策の充実を図る必要があります。子供自身が権利の主体であり、一人一人が愛され、見守られながら成長し、社会の構成員として尊重されるべきという子どもの権利条約の理念を加えて発信していくことが意義があると考えます。
国に無償化を求めつつも、子供施策、子育て支援策としても急がれます。 給食費は小学生年間約４万6,000円、中学生は年間５万5,000円ほどです。どんなに経済的に助かることでしょうか。貧困対策や貧困化予防策でもあり、少子化対策、若者が町を出ていくのではなく、この那須町で子育てができるように、また定住人口をふやすためにも町の目玉政策、決定打とも言えます。
子供施策、子育て支援では、小中学生のインフルエンザの予防接種への助成が開始され、また男女共同参画の条例制定など、取り組みの開始は評価されてもいる一方で、町立保育園においては、臨時保育士の待遇は相変わらず近隣市町との比較でも十分ではなく、保育士不足は慢性化し、町が進める保育園の統廃合、民営化は、子供への支援、豊かな保育の環境づくりとは相入れない方向です。
学校給食の質問に入りますが、午前中の質問で、既に触れられた部分もありますので、角度を変えて子供施策にとって無料化がどのように大きな意味があり、意義を持つのか、確認の意味で質問させていただきたいと思います。 最初の質問です。
本市の子供施策に関しましては、平成27年３月に策定いたしました大田原市子ども・子育て支援事業計画に基づき、計画的に実施することとしているところでございます。この計画の中でも、公立保育園の民営化を推進することとしております。 現在公立保育園の民営化につきましては、１月から２月にかけて公立保育園を利用する児童の保護者に対してのアンケートを実施し、集計作業を行っているところでございます。
23年度には開始予定の新しい子供施策の一環として、市町村は需要の見込みを踏まえた整備計画を立てる、人員の配置や開所時間は国が一律の基準を示し、それに見合う補助金を出すということになっておりますので、ぜひとも……先ほど民間の学童保育クラブをこれから設立するということでしたが、城南小のところにはそのようなところはあるのでしょうか。整備計画とあわせてお願いいたします。
新制度になると、子供施策に関する財源を一まとめにし、市町村が配分を考えるようになるようです。時間はかかるにしても幼保の一元化は近い将来に実現してくるのではと考えます。 佐野市においても今年度、佐野市保育所整備運営計画が策定されます。
世田谷区などでは、子供施策に関する組織の一本化として子ども部の中に子ども総合案内窓口を設置、北海道北見市では子育てに関する相談にワンストップで応じる総合窓口として市保健福祉部に子育て支援推進室を新設しております。保健師を含む２人の相談員を配置、専門的な対応も可能で、市の次世代育成支援行動計画を進める役割も託されております。
これがどんどん浸透していただければ、児童館というのは学童のいわゆる居場所的なものでございますから、それとの兼ね合いもございますし、今後それらとあわせました検討をしてまいりますし、こども課としても責任を持った子供施策を展開してまいりたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（松崎友一） 渡辺 悟議員。